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住宅性能表示制度

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 安心して住宅を購入するために、住宅性能評価を受けたいと言うお客様が最近増えてまいりました。住宅性能評価を受ける事により、購入する住宅がどのような住宅性能を備えているのか客観的に専門家が評価してくれますので、安心して住宅を購入することができます。耐震性や省エネ性など一部の項目だけでも、お客様が住宅に対して高い性能をご要望される場合でも、住宅性能評価等級を取得することにより、見た目では分からない住宅の性能を第三者機関が保証してくれます。

 また、住宅性能等級を取得することにより、税制や住宅ローン金利の優遇を受けられたりもします。

 住宅性能表示制度については10の分野と複数の項目があります。耐震等級などはその中のひとつの項目です。なかなか理解しにくい『住宅性能表示制度』についてその概略と費用などの注意点などを説明したいと思います。

 

1.    目的と制度の開始

 この制度は、国に登録された第三者機関が共通の表示基準で評価して住宅性能を評価書として表示し、住宅購入者に正確な情報を伝えるとともに事後にトラブルが発生しても円滑で迅速な紛争処理を行えるようにしたものである。

2000年(平成12年)施行の『住宅の品質確保の促進に関する法律』いわゆる品確法を根拠法としています。

 

2.    内容

²   共通基準には、構造、②防火、③劣化軽減、④維持管理・更新への配慮、⑤温熱環境、⑥空気環境、⑦光・視環境、⑧音環境、⑨高齢者配慮、⑩防犯の10分野があり、それぞれに表示すべき項目が複数あります。

²  耐震等級などはその項目の中の一つにすぎません。

²  施主が(お客様が)費用を負担し、検査機関に申請します。

²  住宅性能等級を最高等級にする為に行うのではなく、建設する建物がどの程度の性能を有するかを評価するものです。

²  費用は一般的な住宅で15万円~40万円位です。

²  設計評価と建設評価の二つがあります。設計評価は設計段階でどのような住宅性能があるか評価し、実際の現場検査で、その設計書どおり建設されているか建設評価を行います。

²  設計住宅性能評価書通りに建物が出来ているかを第三者機関が4回に渡り検査を行います。そこで発効されているのが建設住宅性能評価書です。
検査内容は第一回目:基礎の配筋の検査。第二回目:屋根の小屋葺き工事の完了時。第三回目:断熱材の充填完了時。第四回目:竣工時。です。それ以外の中間の工程で竣工時には隠れてしまう部位については写真提出を求められたり、納品書を要求されたり、試験書や施工報告書の提出を求められます。

²  建設後もし業者と紛争が発生した場合、その処理を1万円で第三者機関が業者と調停又は交渉してくれる制度を利用できます。

²  原則として10分野すべての住宅性能評価を受け、住宅性能評価書が発行されます。

²  設計の段階で申し込みをしなければなりません。着工後では受けられなくなります。

 

3.    効果・注意点

²  住宅性能評価を受ける場合は、建築会社を通して行うので、住宅性能等級などについて過大な約束や、またお約束した住宅性能を落とすような設計・施工は出来なくなります。

²  中古住宅として将来売却する時に有効なものになる可能性があります。

²  住宅性能評価書ですべての項目を最高等級にする必要はむしろありません。すべて最高等級の住宅がけっして住み心地が良いわけではないからです。お客様のこだわりが有る項目を優先して設計・施工して貰うことをお勧めします。

²  設計段階からよく相談して建設する注文住宅なら、信頼できる建築会社なら、費用を払ってまで住宅性能評価を受ける必要性は低いと思われますが、建売住宅のような住宅性能に不安があるような場合は、住宅性能評価書がある住宅を購入することをお勧めします。

²  税制や住宅ローン金利の優遇が受けられる長期優良住宅やフラット35Sの適合証明書を申請すれば、住宅性能評価書の中の主要な項目が一定水準以上であることを証明してもらえるので、10分野すべての住宅性能評価書を受ける必要性は低くなると思います。

²  優遇税制のため必要な耐震等級、省エネ等級などの一項目だけの住宅性能評価を受けることもできます。

²  性能評価機関に支払う申請費用の他に、申請書類作成費用等を別途請求される場合もあります。

 

性能項目

内容

等級

評価基準

①    構造の安定性

耐震等級

倒壊防止

建築基準法の1.50倍

建築基準法の1.25倍

建築基準法の1.00倍

損傷防止

建築基準法の1.50倍

建築基準法の1.25倍

建築基準法の1.00倍

耐風等級

倒壊・損傷の防止

建築基準法の1.20倍

建築基準法の1.00倍

地盤・杭の許容支持力と設定方法

明示

地盤・地耐力及び杭などの補強方法の明示

地盤強度調査の明示

基礎の構造・形式

明示

基礎形状、杭を使用する場合は、杭種・杭径・杭長を明示

②    火災時の安全性能

感知器設置等級

自住居火災時

自火報設備を全居室・台所・階段に設置

各階毎に音響装置の設置

住宅用火災警報機を全居室・台所・階段に設置

住宅用火災警報機を全台所とその他1ヶ所設置

制約なし

脱出等級

階数3以上の場合

明示

避難器具(はしご・タラップなど)設置の有無を明示

耐火等級

延焼部分の開口部

耐火性能時間60分以上

耐火性能時間20分以上

制約なし

耐火等級

延焼部分の開口部以外

外壁・軒裏の耐火性能時間60分以上

外壁・軒裏の耐火性能時間45分以上

外壁・軒裏の耐火性能時間20分以上

制約なし

③    劣化の軽減性能

劣化対策等級

構造躯体が3世代(75年~90年)もつ程度の対策

構造躯体が2世代(50年~60年)もつ程度の対策

建築基準法に定める対策

④    維持管理性能

維持管理対策等級

専用配管

専用配管をコンクリート内に埋め込まない

地中埋設管上に、コンクリートを打設しない

点検口や掃除口が設けられていること

専用配管をコンクリート内に埋め込まない

地中埋設管上に、コンクリートを打設しない

制約なし

⑤    温熱環境性能

省エネルギー対策等級

次世代エネルギー基準に適合

新省エネルギー基準に適合

旧省エネルギー基準に適合

制約なし

⑥    空気環境性能

ホルムアルデヒド対策

明示

居室の仕上材や天井裏等の下地材を明示

特定建材のホルムアルデヒド対策等級

F☆☆☆☆(フォースター)等級以上を使用

F☆☆☆(スリースター)等級以上を使用

制約なし

全般管理対策(居室)

明示

24時間換気システム

局所換気対策

明示

トイレ・浴室・台所の換気対策を明示

化学物質の濃度測定

明示

建物完成段階にて空気中の化学物質濃度を実測し、その結果と測定条件等を明示

⑦    光・視環境性能

単純開口率

明示

居室全体面積に対する開口部面積の割合を明示

方位別開口比

明示

全居室の開口部面積に対する方位毎の開口部面積の割合を明示

⑧    音環境性能

透過損失等級

居室の外壁開口部

開口部の透過損失水準が25等級

開口部の透過損失水準が20等級

制約なし

⑨    高齢者等の配慮

高齢者配慮対策等級

専用部分

長寿社会対応設計指針の推奨基準程度

長寿社会対応設計指針の基準程度

部屋の配置・段差・階段・手摺・通路の幅などに基本的な措置対応

部屋の配置・段差・階段・手摺の設置に基本的な措置対応

建築基準法を満たしたもの

⑩    防犯性能

開口部侵入防止対策

明示

各開口部の侵入防止対策の明示

 

 

 4月初め着工の墨田区での新築木造3階建ては、施主様のご希望により、住宅性能評価を受け、また、

耐震、耐風、劣化対策、維持管理対策、省エネルギー、ホルムアルデヒド対策の

最高等級を取得して建築されます。

 

4月から、現場見学を随時お受けします。ご希望の方は、ご連絡ください。

まずお問い合わせ下さい。お待ちしております。